習近平政権のチャーム・オフェンシブ（地経学ブリーフィング）

3月半ばに「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）を終えた頃より、習近平政権のチャーム・オフェンシブ（対外的な魅力攻勢）が続いている。まず顕著になったのが外資誘致の強化である。3月19日に国務院弁公庁は「ハイレベルの対外開放の着実な推進と外資の誘致・利用の促進に関する行動計画」を発出、海外企業による投資を「中国の現代化推進に参与し、中国経済と世界経済の共同での繁栄と発展を促進する重要な力」と位置づけて、参入規制の緩和や知的財産保護の強化など促進策を表明した。続く22日には国家インターネット情報弁公室がデータの国外移転を管理するための規則を施行して「その年の1月以降の累計が10万人未満」を手続き対象外とし、事実上のデータ越境の規制緩和と受け止められた。