経済安全保障時代における先端的な民生技術と民主主義国の課題－スターリンクを事例として－（地経学ブリーフィング）

ウクライナ戦争においては、SpaceX社の子会社が運用するスターリンク衛星による通信サービスがウクライナ軍の軍事作戦を支えたことや、Microsoft社がウクライナをロシアのサイバー攻撃から防護したことに代表されるように、民生技術と軍事技術が極めて密接に関係していることが改めて浮き彫りとなった（この点は齊藤孝祐の論考「『戦場と民間の接近』ウクライナ侵攻が示した側面」も参照）。

同時に、スターリンクを巡っては、2022年秋にウクライナ東部の前線地帯において一時使用不能になったほか、ロシア軍がウクライナ領内でスターリンクの通信サービスを不正利用していると報道されるなど、民生技術の軍事利用という観点で様々な議論を巻き起こしてきた。