対ロシア経済制裁が「勝利の方程式」になる条件（相良祥之）

「西側は金融システムを武器化している」。ウラジーミル・プーチン大統領は3月31日、こう述べた上で西側諸国にロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払うよう求めた。欧米諸国はこの要求に応じず、ブチャにおける民間人の虐殺が明らかになると制裁強化に踏み切った。

　経済制裁とは、相手国の方針の転換をはかるため、経済的な痛みを与える政策である。米国、欧州、日本など世界30カ国以上が結束してロシアに対し発動している経済制裁は、その対象の広範さ、そして迅速さにおいて過去に類を見ない強烈なものである。それでも、制裁の効果はあがっているのか、経済制裁でロシアの侵略は止まらないではないか、という声が聞かれる。

制裁は照明のスイッチをパチッと切るような単純なものではない。この点は武力行使も同じであり、ミサイルを撃ち込んだからといって独裁者の暴虐がすぐ止まるわけではない。1999年、NATO（北大西洋条約機構）はコソヴォ紛争においてセルビア共和国の首都ベオグラードを空爆した。スロボダン・ミロシェヴィチ大統領（当時）が和平案を受け入れるまでNATOの空爆は78日間、続いた。

経済制裁は、軍事力や外交交渉とともに、対外政策における手段のひとつである。重要なことは、経済制裁を他の政策手段と組み合わせ、どのように相手国の政策を変更させるかというメカニズムを考えることである。ロシアのウクライナ侵略終結に向けた戦略、つまり勝利の方程式（theory of victory）のなかで経済制裁の使い方を考えなければいけない。

経済制裁が効果を発揮してウクライナ侵略が終結するまでは、3つのステップを踏んだプロセスとなる。つまり、１）ロシアに経済的な痛みを与え、２）その痛みからプーチン大統領および政権幹部が政治的な目標や立場を修正し、最終的には３）戦争継続にともなう痛みに耐えられずウクライナ侵略の終結を決意する、というプロセスである。

第一のステップは、制裁によりロシアの政治・政府へ経済的な痛みを与えることである。経済制裁には、経済のストックへの制裁と、フローへの制裁と、大きく二つに分けられる。

ストックへの制裁としてもっとも強烈なものは、ロシア中央銀行が主要国の中央銀行に預けていた外貨準備の凍結である。ロシア中銀の外貨準備高は2022年1月末時点で6302億ドル（約72兆円）あったが、その約6割、ユーロ、ドル、ポンド、円で積み上げてきた4000億ドル以上もの資産が一気に凍結された。ロシアは外貨準備でルーブルを買い支える為替介入ができなくなった。政策金利を20％に引き上げ、ルーブル売りに歯止めをかけるべく強引な手段を次々と繰り出した。

そして西側諸国はプーチン大統領や政権幹部、プーチン体制を支えてきたオリガルヒ（有力実業家）とその家族など140名以上を標的に、資産を凍結した。政府高官も含めると制裁対象者は400名を超える。G7は官民挙げてオリガルヒの世界中の資産を追跡しており、メガヨットや豪邸などを次々と差し押さえている。

次にフローへの制裁である。西側諸国はカネ（金融）とモノ（貿易）と技術の流れを止めることで、ロシア経済の孤立化をめざしている。

代表的なものが、ロシア主要銀行のSWIFT（国際銀行間通信協会）メッセージングシステムからの排除である。国境を越えた資金移動は極めて難しくなった。

カネの流れが止まり、ロシアの外貨建て国債は事実上のデフォルト（債務不履行）に追い込まれている。ロシアのドル建て国債はこれまで米国のJPモルガン・チェースをコルレス銀行、つまり送金処理の中継銀行とし、債権者への償還と利払いを行ってきた。米財務省外国資産管理室（OFAC）は当初、償還や利払いを目的とする取引を制裁対象から外していた。このため米国の投資家は3月末までドル建て国債の利払いを受けることができた。しかし4月4日、米財務省は突如、こうした取引を今後は認めないと発表した。これが決定打となり、ロシア政府は4月6日に予定されていた6億ドル超の償還と利払いをドルで送金することができなくなった。

4月8日、米格付機関大手のS&Pグローバル・レーティングはロシアの外貨建て国債の格付けをSD（選択的デフォルト）に引き下げた。EU（欧州連合）はロシア政府・企業が資金調達できないよう、格付機関に対し、格付けの撤回を求めていた。今後、主要格付機関による正式なデフォルト認定はなされない見込みである。ロシアはルーブルで返済する意思がありデフォルトではないと言い張るだろうが、すでにマーケットではロシアの外貨建て国債はデフォルト状態とみなされている。

そして民間企業やヘッジファンドなど投資家が続々とロシアから撤退している。ロシアでビジネスを続けることによるレピュテーション・コストが増大し、EUの通行禁止措置により海運や空輸にも支障をきたしている。ロシア主要銀行への制裁に歩調をあわせ、VISAやマスターカードなど主要クレジットカードブランドもロシアにおける取引を停止した。ロシアは、もはや西側の企業がまともにビジネスできる市場ではない。国営ロシア鉄道の外貨建て社債がデフォルト認定され、ロシア企業のデフォルトも始まった。

ロシア産エネルギーのフローを止める制裁も、少しずつではあるが進んでいる。ドイツは2月22日、ロシアと共同開発してきた事業規模110億ドル（約1.2兆円）のガスパイプライン「ノルドストリーム２」を承認しないことを決断した。続いて米国とカナダはロシアからの化石燃料の輸入を禁止し、英国も石油輸入の段階的停止を発表した。しかもBPやシェル、エクソンモービルなど石油メジャーがロシア市場からの撤退を表明し、各国でロシア産原油の調達を見合わせる動きが広がっている。ロシアの原油輸出量はすでに減少傾向にある。国際エネルギー機関（IEA）によれば、ロシアはウクライナ侵略前に原油と石油製品をあわせ日量800万バレルほど輸出してきた。しかしロシアからの生産量は4月に日量150万バレル、さらに5月以降は日量300万バレルほど減少すると見込まれている。

米欧日はモノと技術の輸出規制も強化している。パイプラインや石油精製施設のメンテナンスに必要な装置やパーツ、さらに半導体やセンサーなど汎用品も規制対象となった。

ロシアでは電気製品や医薬品、食料の輸入に支障がでており、モノ不足により物価が上昇している。３月の消費者物価指数（CPI）は前月比で7.61％上昇し、1999年1月以来、最大の上昇幅を記録した。砂糖や玉ねぎの値段は前月から5割近く高くなっており、ロシア国民の生活も苦しくなっている。

経済制裁が長期化し、戦費もかさめば、ロシアはルーブル増刷を進めるかもしれない。その先に待っているのはハイパーインフレである。

第二のステップは、経済的な痛みを感じたプーチン大統領および政権幹部が、ウクライナの中立化や非軍事化など、政治的な目標（ends）や立場（position）を修正することである。こうした目標修正と行動変容は、経済制裁による痛みに加え、頑強な抵抗を続けるウクライナとの戦闘による軍の損耗や、積みあがっていく戦費と組み合わせてもたらされる。

米欧日の制裁はプーチン大統領やラブロフ外相など政権幹部のみならず、オリガルヒ、そしてシロビキ（軍や治安機関出身者）も標的にしている。ロシアのGDP（国内総生産）の大部分は石油・ガスや軍需産業の国営企業が占めており、それを経営しているのがオリガルヒである。米欧日は、オリガルヒやシロビキ本人、その家族の資産をターゲットにしたストック型制裁とともに、国営企業の事業継続を困難にさせるフロー型制裁、その両方を駆使している。エリツィン時代からのオリガルヒの中には、プーチンの戦争に異議を唱えるものも出てきた。

ステップ２では経済悪化により国民のプーチン政権への支持率が低下することも重要な要素のひとつである。ただしロシア国内ではプロパガンダが効いているようで、戦時下の高揚感もあり、高齢者や地方の農村など保守層を中心にプーチンへの支持率はむしろ高まっている。

第三のステップは、戦争が続くことで痛みが耐えがたい膠着状態（mutually hurting stalemate）に至り、ロシアの政治指導者がウクライナ侵略の終結を決断することである。これは経済制裁によるロシア経済の壊滅に加え、戦線の膠着、さらに第三国からの仲介や調停との組み合わせによってもたらされ得る。

楽観的なシナリオは交渉による和平合意である。争点は停戦のみならず、ウクライナの安全の保証、NATOやEUへの加盟方針、ロシア実効支配地域の取り扱いなど多岐にわたる。過去に経済制裁が効いて交渉が進んだケースとしては2013年から2015年までのイラン核合意（JCPOA＝包括的共同作業計画）、2003年に核計画を放棄したリビアがあげられる。バイデン政権のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、ビル・バーンズCIA（中央情報局）長官、ウェンディ・シャーマン国務副長官は、オバマ政権下でイラン核合意交渉のコアメンバーであった。彼らは財務省や国務省などのスタッフとともに、イランの核開発計画停止と段階的な制裁解除を精緻に組み合わせたロードマップを立案した。

ウクライナ侵略の終結においても、米欧にとってJCPOAの経験は下敷きとなるだろう。ロシアが、痛みに耐えられず和平合意を求めるシグナルを出したタイミングをとらえ、ウクライナが求める安全の保証、そして段階的な制裁解除についてロードマップを策定し、多国間交渉によって戦争終結を目指すシナリオが考えられる。

他方で悲観的なシナリオは、ロシア経済が崩壊しようがオリガルヒが離反しようが、プーチン大統領が侵略を継続するというものである。この事態が最終的に終わるのは、プーチン大統領がなんらかの理由で死去する（それまで戦争が続く）、あるいは失脚する場合である。つまりプーチン体制の転換、レジームチェンジである。経済制裁が長期化し、制御不能なインフレが昂進をつづければ、金融機関や主要企業の連鎖倒産がすすみ、失業率は高まり、人々の生活も苦しくなっていく。

ただしロシアでは民主的な政権交代が期待できない。オリガルヒの政治的な力も限られている。あり得るとすれば、現在のプーチン体制を支える政権幹部のなかからプーチン大統領に反旗を翻すグループが台頭し、それを軍幹部、情報機関のFSB、シロビキ、そしてオリガルヒが支える構図であろう。こうした反プーチン勢力が、戦争継続はロシアのためにならないと判断し下剋上に踏み切る可能性はゼロではない。

ウクライナ侵略終結までのプロセスにおいて、現在地はどのあたりだろうか。

G7（主要7カ国）と欧州が結束して発動している経済制裁が、プーチン大統領と政権幹部、オリガルヒ、さらにベラルーシにも痛みを与えていることは間違いなく、ロシアの政治・政府へ経済的な痛みを与えるステップ１はかなり進んでいる。ロシアのインフレ率は15％を超えている。米バイデン政権はロシアのGDP（国内総生産）が今年最大15％縮小すると試算しており、これはプーチン政権が過去15年間で得てきた経済的な利益を一掃してしまう規模の大打撃となる。すでに600以上の民間企業がロシア・マーケットから撤退した。輸出管理はロシアのサプライチェーンの脆弱性を突いており、兵器開発のために必要な半導体やスペアパーツの輸入もままならない。

ウクライナの徹底抗戦と経済制裁の痛みにより、プーチンは目標を修正したようである。当初目指していた首都キーウ陥落と親ロシア政権の樹立は一旦あきらめ、東部と南部の実効支配をめざし攻勢をかけている。

しかし経済制裁がウクライナと西側諸国に勝利をもたらすには、まだ遠い。いまはプーチン大統領および政権幹部に、政治的な目標や立場を修正させるステップ２の道半ばというところである。最大の理由は、エネルギー関連の取引が制裁対象になっていないためだ。欧州や中国、日本がロシアからエネルギー資源の輸入を続けており、ロシアへの資金のフローが止まっていない。ロシアの輸出総額の約半分は石油、天然ガス、石炭など化石燃料が占めており、その半分以上が欧州や日本など西側諸国に買われてきた。

EU（欧州連合）のロシアへのエネルギー依存という脆弱性は、構造的なものである。年間でEUは石油を700億ユーロ（約9.4兆円）以上、天然ガスは160億ユーロ（約2兆円）以上、ロシアから買っている。EU諸国は天然ガスの45％、石油の34％をロシアから輸入している。

それでも欧州では、ブチャ虐殺を機に風向きが変わり始めた。EUは石炭の段階的輸入禁止を進める。ただし石炭の年間輸入額は40億ユーロ（約5400億円）に留まる。

4月6日、EU理事会のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表（前スペイン外相）が欧州議会で演説し、侵略が始まって1カ月強、EUがエネルギー資源購入によりロシアへ支払った金額が350億ユーロ（約4.7兆円）におよぶことを明らかにした。EUは1日あたり約10億ユーロ（約1300億円）をロシアへ支払ってきたことになる。EUはそれまでにウクライナへ10億ユーロ分の軍事支援をおこなっていたが、その総額とほぼ同じ金額を毎日、ロシアに流してきた計算となる（なお欧州理事会は4月13日に5億ユーロの追加軍事支援を決定した）。

しかも資源供給が世界で逼迫するおそれから、市場では資源価格が上昇傾向にある。つまりEUはロシアから、これまでより高い値段で石油や天然ガスを買っている。ブレント原油先物価格はロシアの侵攻開始を受け2月24日、約7年5カ月ぶりに1バレル＝100ドルを上回り、3月8日には約128ドルまで急騰した。その後、中国で新型コロナ感染拡大により原油需要が鈍る可能性が出てきたこと、さらに米国が石油備蓄の大量放出を発表したことで100ドル程度まで値を戻したが、ふたたび110ドルを超えてきている。

欧州で鍵を握るのがドイツの動きである。ドイツは天然ガスの5割以上を、パイプラインを通じてロシアから調達している。他の国から調達しようにも、ドイツには液化天然ガス（LNG）を受け入れるターミナルがない。LNGは産出国で天然ガス液化基地、輸入国でLNGターミナルの建設、LNGタンカーを停泊させる港の整備など初期投資が大きく、輸出入国のあいだで長期供給契約が結ばれる慣行になっている。LNGにたよらず、脱原発を進め、ノルドストリーム２に賭けてきたドイツは、エネルギー戦略の見直しを急ピッチで進めている。ロシア産の石油と石炭については年内に取引を止めることとした。しかし天然ガス購入をゼロにするには2024年半ばまでかかる見込みだ。

化石燃料の購入代金がロシアに流れ続ける一方、制裁によりロシアの輸入が減ったことで、ロシアの貿易収支、経常収支は改善している。それが武器・弾薬、そして兵士の給料や食料、装備品を調達する戦費として使われていく。プーチンの戦争は続く。

ロシアはこれから国内の豊富な資源と食料で生き延びていく算段であろう。ルーブルは一時、暴落したが、ロシア政府が必死に買い支えてきたことで値を戻している。

しかし対ロシア制裁は長期化する見込みである。和平合意が成立したとしても、ロシアがウクライナ東部のドンバス、クリミア半島に加え、マリウポリなど南部も実効支配し、そこに停戦ラインが引かれる可能性が高いからだ。ロシアがウクライナの領土を実効支配し続ける限り、西側の制裁も続く。

ソ連崩壊後、1990年代の経済的混乱から財政を安定化させたのがプーチンの政治的成果のひとつである。インフレが続き、ロシア経済が冷戦後のように崩壊することになればプーチンの政治的基盤は根底から揺らぐことになるだろう。国内の騒乱に乗じて権力奪取を試みる者も出てくるかもしれない。

戦争継続にともなう痛みに耐えられずロシアがウクライナ侵略の終結を決意する状態（ステップ３）に達するためには、米欧日がウクライナを軍事的、政治的、人道的に支援することに加え、エネルギー分野で聖域なき制裁を科す必要がある。ロシア最大の企業であるガスプロム（天然ガス）をはじめ、ロシア第二の企業のロスネフチ（石油）、エネルギー代金の決済を担っているガスプロムバンクやズベルバンクのSWIFT排除が鍵になってくる。

重要なことは、石油や天然ガスを全面禁輸するか、しないかの二択ではなく、現下のエネルギー依存度を踏まえつつ、どこまでの制裁強化なら可能かを定量的に検討することである。すぐに全面禁輸できない天然ガスについては各国ごとにロシアからの購入量の上限を設定することも一案である。その際、エネルギー需要やマーケットの需給バランス、価格、そして結果的にどれだけロシアに経済的な痛みを与えられるか、という観点からの分析が欠かせない。

この戦争が長引けば、ウクライナの人々にさらなる犠牲が増えるのみならず、ロシアの一般国民、そして経済制裁を科す西側社会も、経済的な痛みから逃れられない。いま必要なことは、経済制裁が効果を発揮して侵略が終結するまでのプロセス、そして勝利の方程式を念頭に置きつつ、緻密な戦略と計画を立てて対ロシア経済制裁を進めていくことである。それがウクライナ侵略の終わりを近づける。