ヘリコプター操縦士は無人機に取って代わられるか（地経学ブリーフィング）

はじめに 2022年12月、政府は、国家防衛戦略において、「無人アセット防衛能力」を防衛力の抜本的強化にあたって重視する能力の一つとして位置付けた。ここでは、無人機が比較的安価であり、人的損耗の局限や長期連続運用ができるといった利点を挙げる。そして、おおむね10年後の2032年度までに、空中・水上・水中等で運用する無人機を我が国の地理的特性等を踏まえて開発・導入し、本格運用の拡大を目指す。また、AI等の先進技術も用いることとしている。これを受け、防衛力整備計画では、装備品を最適化する取組として、陸上自衛隊が保有する対戦車・戦闘ヘリコプター（AH-1S、AH-64D）及び観測ヘリコプター（OH-1）の機能を、多用途／攻撃用無人機と偵察用無人機に移管する大転換を決めた。この移管に際しては、既存ヘリコプターの武装化等によって最低限必要な機能を保持するなど、段階的に進められる。