2023.11.21

• 国際安全保障秩序

反撃能力保有に向けた２つの課題（地経学ブリーフィング）

2022年12月、政府は、「国家安全保障戦略」及び「国家防衛戦略」において反撃能力の保有を決定し、これを「我が国への侵攻を抑止する上での鍵」と位置付けた。「国家防衛戦略」では、多次元統合防衛力を抜本的に強化し「相手にとって軍事的手段では我が国侵攻の目標を達成できず、生じる損害というコストに見合わないと認識させ得るだけの能力」を保有する拒否的抑止と米国の拡大抑止による核抑止力（懲罰的抑止）を日本の抑止力の主体としている。また、2022年12月に定められた「防衛力整備計画」では、①スタンド・オフ防衛能力、②統合防空ミサイル防衛能力、③無人アセット防衛能力、④領域横断作戦能力、⑤指揮統制・情報関連機能、⑥機動展開能力・国民保護、⑦持続性・強靭性の7つを防衛力の抜本的強化に当たって重視する主要事業として2027年度までに実施することとした。この中で、防衛省は、「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合・・・スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力を反撃能力として用いる」ものとして、統合防空ミサイル防衛能力の整備事業に整理して記載している。