2024.02.14

• 経済安全保障

経済安全保障協力の深化に向け、日本が直面する米国とのずれ（地経学ブリーフィング）

日本はこの数年、国家安全保障局内での経済班の設置、経済安全保障担当大臣の設置、経済安全保障推進法の施行など、経済安全保障分野で世界に先行する取り組みを進めるとともに、国際的な協力体制の構築に向けてイニシアティブを取ってきた。特に昨年は、5月のG7広島サミットで初となる経済安全保障に関する首脳声明を取りまとめ、8月のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会談では経済安全保障対話を設立するなど、多くの成果を残す一年となった。さらに、経済産業省が10月に公表した「経済安全保障に係る産業・技術基盤強化 アクションプラン」にて、産業支援（Promotion）、産業防衛（Protection）とともに、改めて国際枠組みの構築（Partnership）の重要性を改めて強調した。政治的な要請も強く、11月には自民党が、同志国と経済安保分野の協議を行う「経済安保対話」の創設を提言している。こうしたミニラテラル、マルチラテラルな経済安全保障連携で要となってきたのが、日米二国間における経済安全保障協力だ。