2025.09.25

• 経済安全保障

地経学から見るトランプ政権の関税政策（地経学ブリーフィング）

9月4日に発出された大統領令で、4月から続けられた日米の関税交渉はひとまずの区切りがついた。しかしながら、自動車・自動車部品関税の引き下げを最優先とした結果、関税率は15％となったが、その代償として、かなりアメリカに有利な投資合意の覚書を結ぶことを余儀なくされた。第二次トランプ政権の関税政策は、これまでの国際貿易システムの原則から大きく逸脱したものであり、第二次大戦後から続くシステムの終焉を告げるものであるといえよう。