2025.10.01

• 経済安全保障

日米間の枠組み合意：日本は対米投資の「了解覚書」にどう取り組むべきか（地経学ブリーフィング）

米国の関税措置をめぐる日米間の交渉は、関税のみならず米国産品の購入や日本の対米投資をも含めた包括的な枠組みとして合意された。日本政府は交渉の末、米国政府が要求していた関税率を引き下げたことで日本経済への影響を軽減することはできたものの、日本の対米投資に関してはリスクを含む内容となった。日米関係に引き続き不確実性が残る中で、日本はこの対米投資にどのように取り組むべきだろうか。以下考えを述べたい。